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司法修習生貸与制1年延期の裁判所法改正が成立

11月26日に、
司法修習生への給付を貸与制にすることを1年延期する、という
裁判所法改正案が成立しました。

司法修習生の置かれた窮状をなんとかしようと、
貸与制の実施にストップをかけるためにご尽力された皆様に敬意を表します。
新64期司法修習は、27日から開始され、まさにぎりぎりのタイミングで間に合ったといえます。
ねじれ国会の紛糾のなか、みんなの党を除く与野党が一致してこの法案に賛成してくれました。

給費制復活の審議の過程で、法律家養成制度のその他の緊急的な課題もあることが指摘されました。
ロースクールの負担や、新司法試験に3回失敗したら受験資格さえ失う、という三振制度。
見直すべきことはたくさんあります。

1年の間に、法律家養成制度の問題や給費制の意義をより多くの人に理解してもらいたいと思います。

市民連絡会も声明を出しました。

ビギナーズ・ネットのたくさんの若者が、最後まであきらめずに、元気に純粋にがんばったことが、
貸与制延期の実現の原動力となりました。
この運動を通して、多くのことを学んだことでしょう。

(そういえば、私もたくさんのことを学ぶことができました。)

彼らが市民のためにしっかりと働いてくれる日を心から楽しみにしています。



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給費制、1年復活への動きが!

本当にうれしいニュースが飛び込んできました。
11月18日、
自民、民主、公明3党が給費制を1年延長する法案を今国会で成立させることで基本的に合意したこと。
11月19日、自民党法務部会でその方針が了承されたこと。
この動きにご尽力されている国会議員の方々をはじめ、たくさんのみなさんに、心からの感謝と敬意を表します。

そして、これから、国会での法案成立へ、
なんとしても、無事成立するよう祈っています。

新64期司法修習生のみなさんが、安心して修習をスタートさせることができますように。

お金のない人を拒絶する制度

11月16日、司法修習生の給費制復活を求める院内集会に参加しました。
貸与制が施行されてしまいましたが、今国会中に改正されれば、
この11月末から始まる新64期司法修習に採用された修習生たちが、借金を抱え込まされることを回避できます。
今回の集会でも、まだあきらめていません!と、
たくさんの若い人たちがブルーのTシャツを着て集まってくれ、
貸与制の問題点、借金を抱え込まされてしまうことへの不安、不合理について、話してくれました。

その中で、貸与制が施行されたことで、司法修習を受けることを断念した方の手紙がありました。

大学、法科大学院と通う過程で1200万円近くの負債を抱え、既にその返済が始まっていること。
将来への不安、周囲への迷惑、借金の額、などを考えると、
貸与制による300万の借金をさらに抱えることは、到底選択できるものではなく、
司法修習を受けることを断念したこと。
市民に身近で安価に利用できる法的サービスを提供したい、
公益的な仕事に取り組みたいと、弁護士を目指したこと。
多額の借金を抱えながら、自分の目指したことができるのか不安であること。
今日も、生活のための仕事があり、集会に参加できなかったこと。


貸与制の弊害を知ってもらい、よりよい制度を考えてもらいたいと、手紙を託されたそうです。

貸与制が、お金のないものを拒絶してしまう制度であることが示されていました。

返済の猶予期間5年の間に免除制度を検討すればいい、という意見があるそうです。
しかし、「検討」という言葉をあてにして、
さらなる300万の借金を抱え込むことなどできない厳しい現実があるのです。

ほかにも貸与制の問題点・矛盾点がたくさんあります。
出勤を強制されるのに交通費も出ないこと。
遠い任地に赴くことを強制されるのに、住宅手当も出ないこと。
遠い任地に行ったものは、より多額の出費を強いられ、より多額の借金を抱えなければならないこと。
お金のないものはより多額の借金を抱えなければならないこと。
そのような負担に公正さ・合理性を見出すことはできません。

公正であるべき司法を担う人の養成制度が、不合理な矛盾だらけの負担を強いる。

一人ひとりの権利を大切にする公正な司法の場にふさわしい制度が必要です。

ぜひ、今国会でこのような不合理な制度をストップさせてほしいと心から願います。





司法修習生の給与継続を求める市民連絡会のこと

今日、司法の根幹を揺るがす「貸与制」が施行されてしまいました。
市民連絡会では、下記の声明を発表しました。

http://blog-imgs-46.fc2.com/s/o/i/soilandair/seimei.htm

私たちも参加する司法修習生の給与継続を求める市民連絡会は、
労働問題、貧困、借金、消費者問題、公害・環境問題などに取り組む18団体で構成されています。
6月に発足して以来、さまざまな活動をしてきました。
まず、司法修習生の給与継続の必要性の趣旨を各方面に説明し、賛同団体を募ってきました。
10月には、全国からなんと800を超える様々な団体の賛同を得ることができました。

街頭で司法修習生の惨状を訴え、これが市民の問題であることを訴えました。
日弁連やビギナーズ・ネットとともに請願署名も集めました。

街行く多くの人々が、足を止め、
それはひどい、と署名をしていってくれました。
サラリーマンのおじさんは、
「研修に給与を払うのは当然だ」と。
子を持つ親は
「教育費にお金がかかりすぎる、なんでも家庭で負担せよ、はおかしい」と。
若者は、
「法学部です。大変なんです」
年配の方は
「若い人がかわいそう」と。
そして、多くの人が、
「お金持ちばかりが有利になる世の中はもうごめんだ」と。

私が聞いた国民の声は、とても温かでした。
新聞の社説のいう、「国民は理解すまい」という冷たいものとは全く違っていました。

そして、署名は、4ヶ月という短い間に60万筆を超えました!

与野党をこえて国会議員の理解も広まり、衆議院、参議院ともに多くの議員が給費制維持に賛同の意向を示してくれています。

集会では多くの国会議員のみなさんが出席し、すばらしいエールを送ってくださり、給費制の意義についてお話いただきました。

新64期司法修習生が、これ以上の借金を抱え込まないためには、
今国会での法改正が必要です。

国会議員の皆さんの有言実行を、心から期待しています。









司法修習生のこと

司法修習生の給与がこの11月から全額カットされてしまう。
わたしたちの会では、このことを知ってから、
法律家の話を聞き、
給与を実際にカットされてしまう、若い修習生予定者の話を聞き、
私たちと同じように、さまざまな問題について、弁護士とともに取り組んできた方々の話を聞きました。
貧困、借金、公害、薬害、冤罪、労働問題・人権問題、多岐にわたります。

この問題は、法律家だけの問題ではなく、
わたしたち市民の権利に関わる大変な問題であるのです。

民主主義の礎である、立法、行政、司法。
多数決の論理で動きがちな、行政・立法。
少数の弱者への対策は忘れられがちです。
これをしっかりと補い、一人ひとりの権利を問うことのできる場、それが司法です。
この大切な司法を担う法律家養成に、大変なことが起こっています。

法律家を目指すのに、大変なお金がかかるようになってしまったのです。

大学卒業後、法科大学院に通わねばならなくなりました。
その通算学費生活費、1000万円以上。
多くの法律家を目指す若者が、多額の借金を抱える事態になっています。

司法試験合格率は今年度25%。
しかも、卒業後5年間の間に3回だけしか挑戦することはできません。
3回受けてだめだったら、司法試験を受験する資格さえなくなります。
負債だけが残るのです。

やっと司法試験に合格できたら、最高裁判所に採用され、1年間の実務修習が義務付けられます。
実務修習修了後、さらに試験が課され、この試験に合格してやっと、法律家の資格を得ることができます。
しかし、その後、待ち構えるのは、就職難。

そして、この11月から、これまで出されていた、実務修習の間の給与が全額カットされ、
お金のない者には、その間の生活費を「貸与」させる、という制度が始まるといいます。
これで、さらに借金が上乗せされることになります。その額約300万。

これでは、お金のないものは、法律家を目指せません。

実際に、あまりのリスクから、法律家を目指す若者は急減しています。
人を大切にしないところへ、人は集まりません。
このままにしていると、
法律家の出自が裕福なものに偏るばかりか、
「お金さえ出せば、法律家になれる」という時代が来るかもしれません。
優秀な人材が法律家を目指さなくなってしまいます。
恐ろしいことです。

司法修習は何のために必要とされているのか。
私たちの大切な権利を預けることができるよう、実務をしっかりと身につけてもらうためです。

司法を担う人を、私たちのために働く法律家を、しっかりと社会で育てることが必要です。
修習生は、全国各地へとばされ、毎日出勤し、アルバイトなどは許されません。
その修習に専念させる間、正当な対価として給与を支払う。
新人研修の間、給与を支払わない企業はありません。

私たちは、6月に発足した「司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会
に参加し、法律家を目指す若者や司法修習生、若い法律家たちの団体である「ビギナーズ・ネット」とともに、地元や街頭での署名集め、賛同団体の呼びかけ、国会議員への要請などに取り組んできました。

がんばっています。
マスコミも含めた、司法改革推進論者の大抵抗もあります。

しかし、制度の綻びを見ようとしない、その論は、あまりにも冷たいのです。

一人ひとりを大切にしてもらいたい司法の場にはふさわしくないのです。

国民の声は、もっと温かです。
貧しいものの苦しみを、弱者の苦しみを知っている人々こそが、
こんな、若者の夢を奪うような制度はおかしい!と、声を挙げています。

だから、ますますがんばろう、と意を新たにしています。

施行日を迎えてしまっても、手続きにのっとった法律の改正はいつでも可能です。
がんばろう。
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